特定商取引法はきちんと書こう。

特定商取引法とは一般的に売り手と買い手との間でトラブルが生じやすい取引についてそれを回避するために定められているお店とお客様との公正な取引を行う上で大切な法律です。
初心者のネットショップを見ていますと、この特定商取引法を適当に書いてそのまま運営しているお店を見つける事があります。

実は、この特定商取引法というのはとても大事な記載で適当にすると大変な事になる場合があります。

以下よりその必要性を記載します↓









■特定商取引法をきちんと書かないとクレジットなどの大事な審査が通らない事がある。

特定商取引法はお店の方針を記載する場所です。
住所や運営している人や会社、電話番号やメールアドレスなどこのお店はどういう人が運営していてもしトラブルが合った場合どこに連絡すれば良いのかなどの事です。
ネットショップを運営していく上でクレジットカード会社や代理店との提携には審査があり、特定商取引法の記載がきちんと出来ていないと審査落ちする危険があります。
ここの部分は初心者でもちゃんと書かなければ駄目です。



■特定商取引法を適当に書くとお客様に信用されなくなる。

例えばご自分でどこかのショップでお買い物をする際に、誰が運営しているのかも、どこに連絡すればよいのかも、もし何か合った場合にいつまでに返品すればいいのかも書かれていないお店から買いたいと思いますか？
もしネットショップを立ち上げるなら、自分が思う買いたいお店のイメージに近づけて特定商取引法を記載するようにしましょう。
例えば、ご自身でお気に入りのサイトを探して、そのサイトがどのように特定商取引法を記載しているのかを参考にするのもアリだと思います。



■返品や不良品の事はちゃんと書こう。

ここの部分が適当になっていると、もしトラブルが起こった場合に、うちのお店はこういうスタンスで運営していて、特定商取引法にもあらかじめ記載しています！という事を言う事が出来なくなります。
返品期限や不良品と見なす幅などはあらかじめ記載しておくのがベストです。



■支払い方法、配送方法を記載しよう。

支払い方法とは代金引換やクレジットカード決済など「どうやってお金を払えば良いのか」の部分で、配送方法は「どこの運送会社が商品を配達してくれるのか」の部分です。
僕がやっていたお店ではクロネコヤマトさんと佐川急便さんと契約して配達してもらっています。（配送方法や決済方法については別ページに記載します。）




■特定商取引法は真面目に勉強して記載した方がいいです！



販売業者名の部分は個人事業主の場合はご本人の名前を記載してください。
もし会社法人などで運営する場合は「株式会社○○」など正式な名称で記載しましょう。
ちゃんとした記載が無い場合、審査をパス出来ない可能性が高いです。
申し込みの有効期限や販売数量に限りがある場合は期間や数量、（お客様一人あたり何点まで）などを記載しましょう。
また、商品の引き渡し期限は余裕を持って設定して記載した方が良いです。「数日以内」など曖昧な記載ではなく7日以内、10日以内など具体的に書くのがベストです。
これはもし何かあった場合にお届けが遅くなる可能性があるからです。


絶対に、「それくらい分かってくれるだろう」なんて気持ちで書いてはいけません。



2009年に特定商取引法が改正され「返品条件、返品の可否などが記載されていない場合は８日間、お客様の送料負担で返品が可能となっています。

詳しくは以下の経済産業省のウェブサイトをご覧下さい。

http://www.meti.go.jp/policy/consumer/monitoring/test/qanda.htm

さらに詳しい法令は以下より↓
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S51/S51HO057.html

以下が日本産業協会による説明です↓
http://www.nissankyo.or.jp/auction/law/law.html


すごく難しそうですが、一度書いてしまえば、それに沿って運営を行えば良いですし、
それによってネットショップを運営していく上で身に付く事が多くあります。


ここはネットショップを開業するにあたって絶対に避けては通れない部分なので少し難しいですが勉強しましょう！